１　乙の責に帰すべき事由により、甲のユーザー（１つの新規登録されたIDを頂点とする環境全体を１人のユーザーとみなす。以下同じ。）が利用中の本サービスの月間稼働率（次に掲げる算式で計算される割合をいう。）が95％に満たなかった場合、乙は、当該ユーザーの当月分の利用料金（初期費用に含まれるオプション料金を除く。以下同じ。）の15％に相当する金額を減額する。

月間稼働率＝（月間総稼動時間－累計障害時間）÷月間総稼動時間×100

月間総稼動時間＝720時間（1か月を30日とし、1日を24時間として計算した稼働時間）

累計障害時間＝３分以上継続して次の各号のいずれかに定める状態（以下「障害」という。）にあったと当社が認めた時間

　一　ユーザーが本サービスにログインできない状態

　二　ユーザーが本サービスに全くアクセスできない状態

　三　本サービスに重大なバグが有り、ユーザが学習できない状態

　四　本サービスのAPIを利用してシステム連携を行っている場合に、本サービスに起因してシステムが連携できない状態

２　乙の責に帰すべき事由により、本サービスが次に掲げる場合に該当するときは、乙は、甲のユーザーの当月分の利用料金の15%に相当する金額を減額する。

　一　障害が発生した時から48時間以内に、当該ユーザが本サービスを障害なく利用できるようにならなかったとき。

　二　乙の営業時間内に障害が発生した場合であって、当該障害が生じた時から２時間以内に、当該障害が発生した旨を記載した文書の乙のウェブサイトへの掲載又は甲に対する電子メールの送信をしなかったとき。

３　前２項に規定する乙の責に帰すべき事由は、次に掲げる条件が全て満たされている場合であって、障害の発生について乙に故意又は過失が認められる場合をいう。

　一　Amazon Web サービス（以下「AWS」という。）が正常に稼働しない事象の発生が、そのアベイラビリティゾーン（以下「AZ」という。）ごとに独立していること。

　二　AWSが正常に稼働しない事象が、AZを超えて発生していないこと。

　三　甲が本サービスを利用する際に必要なネットワーク回線が正常に稼働していること。

４　第１項及び第２項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

　一　定期保守に伴い本サービスの提供が中断する場合

　二　本サービスの保守を緊急に行う場合

　三　第８条第２項各号に掲げる場合

　四　OS又はミドルウェア上の不具合により本サービスに障害が生じた場合

　五　ユーザー環境、インターネット環境の不具合又はDNSサーバーの不具合によるドメインの停止その他の本サービスに用いる当社のアプリケーション以外の不具合により本サービスに障害が生じた場合

　六　仮想化ソフトウェアの不具合により本サービスに障害が生じた場合

　七　第三者からの攻撃又は妨害により本サービスに障害が生じた場合

　八　原因の如何を問わず、障害が継続した時間をユーザーが測定できない場合

　九　火災､停電、戦争､動乱､暴動､騒乱､労働争議その他のやむを得ない事由により本サービスの提供ができなくなった場合

　十　地震､噴火､洪水､津波その他天災により本サービスの提供ができなくなった場合

　十一　前各号に掲げるもののほか、運用上又は技術上の理由により、当社が本サービスの一時的な中断が必要と合理的に判断した場合

５　甲は、第１項又は第２項の規定による減額を求めるときは、乙所定の申請書により、当該障害が発生した月の翌月15日までに、その事実を当社に申告する。この場合において、乙は、その申告に基づき調査をし、これらの規定により減額をすべきときは、その障害が発生した月の翌々月以降の利用料金の請求額から控除することにより、減額を行う。